憲法改正の国民投票の利便性を高める改正国民投票法は１１日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、成立した。国会提出から３年を経ての成立で、自民は今後、衆参両院の憲法審査会で改憲論議を本格化させたい考えだ。（改正国民投票法が参院で可決、成立…自民は改憲論議の本格化目指す : 読売新聞オンライン）
今回の改正のポイントは次の７つ。
- 「選挙人名簿の閲覧制度」への一本化
- 「出国時申請制度」の創設
- 「共通投票所制度」の創設
- 「期日前投票」の事由追加・弾力化
- 「洋上投票」の対象拡大
- 「繰延投票」の期日の告示期限見直し
- 投票所へ入場可能な子供の範囲拡大
特に問題のない内容だと思うが結構反対する人もいたらしい。
要は今回の改正以前にそもそも現行法（日本国憲法の改正手続に関する法律）のCM規制が甘いことが問題とされているようです。
CMは投票日14日前からは規制される（同法105条）が、それまでは金にあかしたCM攻勢が可能で、そうすると資金力に勝る与党側が有利になるという主張ですね。
14日以降も意見表明は可能ということなので、タレントなど有名人を使ったステマも容易に想像できます（最近は有名人も政治的主張をするようになってきたのでステマなのか本心なのか判断が難しいですが）。
僕自身は特に護憲派でもなくて、憲法であっても時代とともに直すべきところは直していけばいいと思っていますし、国民投票は国民の政治参加の意識を高めるいいチャンスだと思います。ただし、そのためには手続きの公平さが担保されていることが絶対条件でしょう。
今回はCM規制などについて施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則を加える修正で野党も合意したとのことですので、引き続き議論を進めていってほしいと思います。
