相続が開始し、相続人が遺産整理をしようとするとき、まず始めなければならなのが、故人が生前に持っていた金融資産などを調べて相続財産の目録をつくることです。
故人があちこちの銀行に口座を持っていた場合は、残高証明を取得するだけでもかなりの手間がかかるのですが、これを銀行間で連携して情報を共有させる動きが出てきました。
三井住友信託銀行は相続手続きにブロックチェーン（分散型台帳）を使う実証実験を月内に始める。大手銀行や証券会社など13社の金融機関が参加し、実務上の課題を探る。預金や株式など相続財産の目録を電子管理することで、手続きの短縮と業務の効率化につながるとみており、2020年度中の実用化をめざす。（2020/2/4付日本経済新聞 朝刊）
相続にブロックチェーン 三井住友信託、手続き効率化へ（2020/2/4付日本経済新聞 朝刊）
この仕組が整うと、故人が有していた一つの銀行に照会をかければ、提携する他の銀行、証券会社から故人の一定の取引情報を取得することができるようになりますので、残高証明など財産目録作成に必要な情報を取得する手間が一気に短縮されることが期待されます。
ただ、この照会システムが提携する金融機関間のみに限定されるのか（つまり金融機関が遺産整理を受任する場合に限るのか）、一般個人や手続きを代理する士業にも開放されるのかはいまのところ不明。
もしこのシステムを一般個人にも解放してくれるのなら、相続人の財産調査の負担が大幅に軽減されますので大歓迎です。
しかしながら、営利企業としては利便性を武器に遺産整理業務を囲い込もうとするのは当然の流れですから、個人には開放されないような気もします。
そうすると、相続人や代理する士業としては相変わらずいくつもの銀行を歩き渡らなければならないことになるわけですが、果たして…？🙄
