以前も書きましたが、新型コロナで集団免疫ができるには国民の7割のワクチン接種が必要と言われています。
例えば、日本では30歳以上の人口が全人口の約73％なので、30歳以上が全員打てば集団免疫が獲得できる計算です。22歳以上の人口となると約81％ですから、社会人以上が全員が打つなら余裕で集団免疫が獲得できることになります。
（総務省統計局）年齢各歳別人口（エクセル：15KB）（統計局ホームページ/日本の統計 2022−第2章 人口・世帯）
もっともワクチン接種は強制ではないので、打つか打たないかは各自の判断です。
コロナ感染のリスクが大きい場所、職場で活動している方は積極的に打つほうが良いでしょうし、重篤化リスクの高い高齢者、基礎疾患を持つ方も主治医と相談しながら積極的に打つべきでしょう。
中にはワクチンのリスクよりコロナの集団免疫に貢献したい、という自己犠牲精神に富む方もいらっしゃるでしょう。
他方、これまで1年間の自分の行動パターンを顧みてコロナ感染リスクがそれほど高くないと考える場合は打たないという判断もあります。明石家さんまさんのようにこれまでの経験上、自分の体には異物を入れないのがベターな選択だ考える方もいると思います。
では重篤化リスクの低い低年齢の子どもなどへの接種はどうでしょうか。これは子ども自身の判断ではなく親の判断に委ねられています。
６４歳以下の人のワクチン接種に伴う副反応について、感染症対策に詳しい国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「若い人はワクチンを接種することで体が強く反応するため、副反応が出る確率は高齢者と比べると数倍高いが、熱や痛みが出るなど、通常起こり得る反応だ」と指摘しました。（引用：NHK首都圏ニュースーページ削除）
この記事のように、実は若い人ほど副反応が強く出る確率が高いということが指摘されています。治験の十分でないワクチンのリスクと、コロナウイルスのリスクを利益衡量すれば、未成年者への接種は積極的に避けるというのが常識的な判断ではないでしょうか。
その意味では京都の次の事例は少し勇み足のように思います。希望者のみとはいえ、同調圧力がかかる子どもの世界のことですから。行き過ぎた抗議はもちろん慎むべきですが。
12～15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。（「子どもへのワクチン接種やめろ」電話殺到 12～15歳に接種の町に「殺すぞ」脅迫も、業務に支障｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞）
特に外国製のワクチンだと万一なにかあったときの検証ができませんから（実際に因果関係を認めた事例はまだない）、少なくとも現在開発が進んでいる日本製のワクチンが出てくるまでは児童への接種は控えるべきと考えます（ただし今後子どもも重篤化させる変異株が蔓延した場合は話が別です）。
皆さんはどうお考えでしょうか。
